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2017年のニュース・トピックス

12月14日

高知県内の4自治体と太陽工業ならびに県のテントシート工業組合が協定を締結

大規模災害時に「大型テント」を供給へ

〜救援物資の一時保管や緊急避難用などに活躍、いち早い復旧を業界全体で支援〜

東京ドームの屋根など、大型テント構造物を製造する『膜や』の太陽工業株式会社(東京本社:東京都世田谷区、大阪本社:大阪市淀川区、社長:荒木秀文)は、このほど、高知県内の4つの自治体との間で、大規模災害発生時に救援物資の一時保管や緊急避難用などに使用出来る「大型テント」を供給する協定を締結いたしました。

正式名を「災害時における応急対策用天幕等資機材の供給に関する協定」(以下災害協定)とする今回の新しい取り組みは、南海トラフ地震や近年全国で頻発している風水害への備えとして創設、当社ならびに高知県テントシート工業組合(理事長:浅津博)が高知県内の4つの自治体と締結したものです。 有事の際には、自治体からの要請に応じて「大型テント」や「パイプテント」などを速やかに供給し、現地の早期復旧を、当社をはじめ業界全体で支援します。 1年前より準備を開始し、有事の際の連絡窓口を開設すると共に、供給可能な資材の内容や数量、供給先なども予め情報共有し、体制づくりを進めてきました。
なお、当社からは、東日本大震災や熊本地震などでも活躍した「大型テント」を搬入し現地設営する予定で、引渡し後は救援物資の一時保管や緊急避難用などに使用される事になります。
去る11月17日には、当社と高知県テントシート工業組合が須崎市、四万十町、中土佐町の各役所を訪問して協定締結式が執り行われ、3市町は同日を以って、さらに事前に協定書を取り交わした香南市は11月13日付けで、3者間での災害協定が正式にスタートしました。

太陽工業株式会社は、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災など、過去の大規模地震において大型テント等を供給してきた実績があり、その経験から混乱時のテント設営にさまざまな調整と承認手続きが必要である事を学びました。災害協定の締結により、それらに要する時間も低減でき、現地での復旧支援体制の立ち上げもスピードアップすると予想されます。
当社としては、今回の協定締結をスタートに、各自治体との災害協定の裾野を拡げ、近く予想される南海トラフ地震への備えを盤石化する事で、安心できる社会の実現に貢献したい考えです。

今回、締結を行った「災害協定」の詳細は以下の通りです。

― 記 ―

【正式名称】

災害時における応急対策用天幕等資機材の供給に関する協定

【対象となる団体】

  • 要請側:高知県内の4自治体(須崎市、香南市、四万十町、中土佐町)
  • 供給側:太陽工業株式会社ならびに高知県テントシート工業組合

※各自治体と太陽工業ならびに高知県テントシート工業組合が、各自治体と個別に協定を締結しました。

【協定締結の目的】

対象となる高知県内の自治体(須崎市、香南市、四万十町、中土佐町)において大規模地震や風水害等が発生、または発生する恐れがある場合に、自治体からの要請に応じて太陽工業並びに高知県テントシート工業組合が「応急対策用天幕等資機材」の供給を行なうものです。
応急対策用天幕等資機材には、太陽工業が供給する「大型テント」や県のテントシート工業組合による「パイプテント」などが示され、それらは救援物資の一時保管や緊急避難用などに使用されます。

【協定締結日】

  • 須崎市、四万十町、中土佐町においては、2017年11月17日締結
  • 香南市においては、2017年10月13日締結

【11月17日須崎市での協定締結式の様子】
※写真左より:荒木秀文 太陽工業社長、楠瀬耕作 須崎市長、浅津博 高知県テントシート工業組合理事長

【過去の大規模災害で供給された「大型テント」の一例】
※一例であり、有事の際に供給されるテントと仕様サイズが異なる場合もあります。

<この件に関するお問い合せ先>
太陽工業株式会社
広報担当:上田   電話:06-6306-3033   FAX:06-6306-3154

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